エネルギー基準について

住宅の省エネルギー基準

2025年4月に省エネ基準適合義務化が施行され、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネルギー化がさらに重要視されています。

地域区分	都道府県名 ※（ ）内は他に含む地域区分
1、2	北海道（3）
3	青森県（2,4）、岩手県（2,4）、秋田県（2,4,5）
4	宮城県（3,5）、山形県（3,5）、福島県（2,3,5）、群馬県（2,3,5,6）、長野県（2,3,5）、岐阜県（3,5,6）
5	茨城県（4,6）、栃木県（2,3,4,6）、埼玉県（4,6）、新潟県（4）、富山県、石川県（3,4,6）、山梨県（3,4,6）、滋賀県（6）、京都府（6）、兵庫県（4,6）、奈良県（3,4,6）、岡山県（4,6）、広島県（3,4,6）
6	千葉県（5,7）、東京都（4,5）、神奈川県（5,7）、福井県（4,5）、静岡県（5,7）、愛知県（4,5,7）、三重県（5,7）、大阪府（5,7）、鳥取県（4,5）、島根県（4,5）、山口県（5,7）、徳島県（5,7）、香川県、愛媛県（4,5,7）、福岡県（5,7）、佐賀県、熊本県（5,7）、大分県（5,7）
7	和歌山県（4,5,6）、高知県（4,5,6）、長崎県（6）、宮崎県（5,6）、鹿児島県（6,8）
8	沖縄県

さらに詳細な区分については、国土交通省ホームページで最新の情報をご確認ください。

住宅：法令・制度、省エネ基準等（国土交通省ホームページ）

外皮の熱性能基準には、断熱性能を示す「外皮平均熱貫流率UA」と日射遮蔽性能を示す「冷房期の平均日射熱取得率 ηAC」があります。建設地の地域区分により基準値が定められており、その基準値以下になるよう求められています。